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2010年6月30日【公共家屋の参考販売価格:1100元前後/1SqFt(1平方フィートは929平方センチメートル)】

2010年06月30日 18:26

昨日、家屋委員会は6回目の議論大会を開催し、公共家屋に関する申し込み者の収入限定、転売制度及び定価の3大議題について検討した。

会議の中、各委員は積極的に意見、見解を出し合って、
政府の法案に様々な意見と提案を出した。

公共家屋の販売価格の計算問題については、
家屋委員会にて最終意見がまとまらなかったが、
市場の条件を考慮する必要がないという意見が
圧倒的に多い。
特区政府は公共家屋を申請している2組の申込者の経済実情により、
建築面積で1100元前後/1SqFtという販売参考価格を算出した。

転売制度及び収入制限については、
委員は収入制限を設ける必要があり、
政府の転売政策に賛成した。
それ以外、公共家屋申請の機会を利用し、
私的な利益を図ることを防ぐため、
厳密的な転売禁止期限と差額補充体制を
きちんと作りだす必要があるという意見が多い、
一方、公共家屋を市場の商品になる事を徹底的に無くし、
転売禁止期限の設定ではなく、根本的な対策とし、
公共家屋の申請条件を満たす申請候補者に譲る、
あるいは、政府が責任を持って、購入するという声も聞こえた。

政府の転売政策は支出概念を採用しており、
家庭の経済収入を家屋支出、非家屋支出、
備蓄金の3大項目に分けられ、
その内の30%はローン返還金、
30%は非家屋支出として見られる。
銀行から利息が5%、返還期間が20年という条件で
公共家屋販売価格の70%を融資とし申し込み者にだす。
総収入の30%がローン返還に充てる形で
家族全員の収入上限で算出し、
公共家屋の申請対象者を選定していく。

今回の会議で未確定の内容がたくさん残されて、
政府は今回を経験にし、
最終的な販売価格は各公共家屋の所在エリア、
物件の向き、階数などにより、さらに調整していく方向だ。

(2010年6月30日発行 澳門日報)

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