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2012年11月14日【不動産業界:市民のため、公営住宅を増やすべき 】

2012年11月14日 18:48

公営住宅を建てるため、埋め立てエリアの土地を一部抑えると、昨日マカオ政府が発表した。
これと共に、土地供給、購入及び転売制限、法律面など様々な方面から検討し、
「澳人澳地」(マカオの人、マカオの土地)という目標を果たすためである。
不動産業界はさらに下記のように述べた。
「政府は公営住宅を増やすべきだ。また、現在の財務備蓄を利用し、
住宅初購入の者もしくは新婚家庭が不動産購入する際に、例えば、無利子の融資の提供などの援助を行うべきだ。」。

財務備蓄を利用し、不動産購入する市民を援助
不動産業界総合商会会長鍾小健氏によると、「澳人澳地」というものは公営住宅から延びた製品とも言える。
公営住宅を増やし、市民の需要に応じた援助を提供することにより、市民の平均幸福率を引き上げる。
現在は次の二つの対策を考えておくべきだ。要するに公営住宅を増やすこと以外、
不動産購入する市民に援助を提供するのも必要だと考えられる。
マカオの人口は50数万人に対し、住宅の数は23万戸に近いので、
新婚の家庭が住宅を購入したがることを除けば、基本的には大した問題ではないはずだ。
しかも香港と比べてもマカオのほうが居住環境がずっと理想的だと思われる。

安世集団取締役何敬麟氏によると、公営住宅は新しい埋め立てエリアに建てるべきだ、という。
さらに前もって建築計画の詳細を市民に公表し、住宅の配備政策を理解してもらうことにより、
不動産市場への信頼度を高めることも必要だ。

政府は4千億近いの財務備蓄を持ってるため、鍾小健氏は市民に無利子で融資提供することを提案した。
100万か200万の無利子融資の提供で、市民のストレスを有効的に減少できると述べた。

法律を明確に、供給増加
マカオ特別行政区行政長官崔世安氏は、「不動産市場は現在加熱しているため、
購入の際には十分な検討を行うべきだ」と市民にアドバイスした。
それと同時に、市場への供給のバランスをとりながら、私営住宅の開発の審査をより早く完成させる。
不動産市場価額は供給のバランスにかかわっており、供給量が少なければ売値が高くなるとの定律があるためだ。
なお、供給量が少ないことを招いた要因は恐らく工務局とデベロッパーのせいだと思われる。
審査が遅いことや、都市開発企画が不明確などの原因により投資を一時停止しているデベロッパーが多いからだ。
私営住宅に関しては、政府が建築に関するポリシーの修正をしてから、施工する予定だそうだ。





(2012年11月14日発行 澳門日報)

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