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2012年11月14日【不動産業界:市民のため、公営住宅を増やすべき 】

2012年11月14日 18:48

公営住宅を建てるため、埋め立てエリアの土地を一部抑えると、昨日マカオ政府が発表した。
これと共に、土地供給、購入及び転売制限、法律面など様々な方面から検討し、
「澳人澳地」(マカオの人、マカオの土地)という目標を果たすためである。
不動産業界はさらに下記のように述べた。
「政府は公営住宅を増やすべきだ。また、現在の財務備蓄を利用し、
住宅初購入の者もしくは新婚家庭が不動産購入する際に、例えば、無利子の融資の提供などの援助を行うべきだ。」。

財務備蓄を利用し、不動産購入する市民を援助
不動産業界総合商会会長鍾小健氏によると、「澳人澳地」というものは公営住宅から延びた製品とも言える。
公営住宅を増やし、市民の需要に応じた援助を提供することにより、市民の平均幸福率を引き上げる。
現在は次の二つの対策を考えておくべきだ。要するに公営住宅を増やすこと以外、
不動産購入する市民に援助を提供するのも必要だと考えられる。
マカオの人口は50数万人に対し、住宅の数は23万戸に近いので、
新婚の家庭が住宅を購入したがることを除けば、基本的には大した問題ではないはずだ。
しかも香港と比べてもマカオのほうが居住環境がずっと理想的だと思われる。

安世集団取締役何敬麟氏によると、公営住宅は新しい埋め立てエリアに建てるべきだ、という。
さらに前もって建築計画の詳細を市民に公表し、住宅の配備政策を理解してもらうことにより、
不動産市場への信頼度を高めることも必要だ。

政府は4千億近いの財務備蓄を持ってるため、鍾小健氏は市民に無利子で融資提供することを提案した。
100万か200万の無利子融資の提供で、市民のストレスを有効的に減少できると述べた。

法律を明確に、供給増加
マカオ特別行政区行政長官崔世安氏は、「不動産市場は現在加熱しているため、
購入の際には十分な検討を行うべきだ」と市民にアドバイスした。
それと同時に、市場への供給のバランスをとりながら、私営住宅の開発の審査をより早く完成させる。
不動産市場価額は供給のバランスにかかわっており、供給量が少なければ売値が高くなるとの定律があるためだ。
なお、供給量が少ないことを招いた要因は恐らく工務局とデベロッパーのせいだと思われる。
審査が遅いことや、都市開発企画が不明確などの原因により投資を一時停止しているデベロッパーが多いからだ。
私営住宅に関しては、政府が建築に関するポリシーの修正をしてから、施工する予定だそうだ。





(2012年11月14日発行 澳門日報)

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2012年11月13日【広東省世界級レベルのビジネス銀行を建てる意図 】

2012年11月13日 17:07

広州市政府の市長陳建華氏(チンケンカ)は先日、広州農村商業銀行及び広州銀行の研究会で、広州市政府はこの2つの銀行の発展を支持すると公表しました。


陳建華氏曰く、政府はこの二つの銀行をもっと大きく、強く、卓越した銀行になるように、発展・飛躍を通し、総資産金額が一兆超えの世界級ビジネスバンクを作り上げます。


広州農村商業銀行の前身は1951年に成立された広州農村信用社であり、2006年9月の法人統一により、2009年12日に制度改革し改め開業されました。近年広州農村商業銀行は深化変革を続け、経営規模を広げ、売上をアップしました。現在広州農村商業銀行が630の支店、2500台のATMを所有し、支店数、ATM数、他金融機関あて取引数は広州銀行一の数になっています。総資産が06年年末の960.9億人民元から今年9月末の3526億人民元まで増え、増長率は44%で、業務規模は中国国内農村商業銀行の上位となっています。


一方、広州銀行は市政府保有の独立法人銀行であり、1996年に成立され、現在46社の都市信用組合及び1社の連合社より組み立てられました。開業から16年で、急速発展中の広州経済環境に頼り、チャンスを掴み、業績は飛躍的に向上しました。今年9月末の時点で、広州銀行は90の支店を所有し、支店は広州市内に広く分布しています、さらに深圳(シンセン)、南京(ナンキン)、仏山(フッサン)に三つの支店を設え、中山(チュウザン)、恵州(ケイシュウ)に設ける予定です。初歩の予定は珠江デルタの範囲に支店を構え、そして、徐々に範囲を広げます。広州銀行の総資産は2088億人民元で、資産クォリティも戦力も中国国内銀行の中でも高いレベルでありです。広州銀行はこの先の10年間で総資産を一兆超えることを目指しています。


陳建華氏は「広州市は未来の金融中心としての発展に力を入れており、市政府がこれから上記の二つの銀行をもっと大きく、強く、卓越した銀行になるように努力します。」と述べていました。そして、この二つの銀行は経営方針、資産仕組み、売上などの面での向上に努め、発展工程のデータ化、管理精細化、競争力アップという目標を実現します。


(2012年11月13日発行 澳門日報)

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2012年11月8日【第3四半期 約1,000社の会社が設立 】

2012年11月08日 18:01

マカオは引き続き資金誘導をしている。統計局によると、第3四半期に新しく設立された会社は1,000社に近い。
新会社設立の最高記録はこの第3四半期に記録した。毎月平均300社が設立した。ただし、登録資本金は66.1%まで激減し、1.6憶マカオドルとなった。
その中に工商サービス業で登録した資本は著しく低下し95.2%マイナスとなった。
新しく成立された会社は主に卸売及び小売り(340社)、工商サービス業(204社)及び不動産(154社)だ。
今年第3四半期までに、マカオの登録法人は合計で39,116社、1年で3,717社増加した。

主に小資本、小売業
第3四半期に新しく設立された会社は992社あり、1年で16.7%増加した。
資本額から区別すると、登録済み資本が5万マカオドル以下で新しく設立した会社は678社(総数の68.3%を占める)あり、総資本額は僅か1,784万マカオドルだった。
一方、登録済みの資本が1,000万もしくは1,000万マカオドル以上で設立した会社は28社あり、合計資本金額は1.1憶マカオドル(総額の64.8%を占める)で、
新しく設立された会社は主に小資本で設立する傾向があるようだ。

新しく設立された会社の資本は主にマカオから(7,550万マカオドル)、その次に中国(6,981万マカオドル)、珠江三角エリアの6,173万マカオドルも含まれており、
その内香港の資本は1,181万マカオドルだった。一方、新しく設立した会社のうち、マカオの株主の会社は616社あり、マカオ及び他の国或いは地区との株主組合は123社だった。

公認会計士組合会長の陸丹青氏は以下のように分析する。
去年は政府が投資している、マカオ投資発展株式会社の開始資本金が4億マカオドルだったため、昨年の基数が上昇し、今年の登録資本が著しく減少したようにみえた。
第3四半期に新しく設立した会社の数が新記録を更新したのは、コタイエリアの事業分野拡大の持続、および観光業周辺の事業がマカオのマーケットへの進出にかかわっている。

このほかに、横琴島(おうきんとう)の特恵目録細則は年末に発表される。マカオ以外の投資者を誘致し、マカオを通して横琴マーケットに参入することを見越して、新会社が増加した。

賃貸が高くてネット上で店をオープン
最近ある現象が起きた。賃貸と人件費のコストも高いので、一部の会社はコスト節約のために店舗を設置せずにインターネット上で創業した。
ただ自宅の住所を法人住所に登録するだけだ。
一方、第3四半期に解散された会社は121社あり、資本撤回は1,171万マカオドル、その中の45者は卸売及び小売業だった。
今年の第1四半期から第3四半期まで新しく設立された会社は2,822社、1年で11.6%増加し、登録済み資本金の合計は4.5憶マカオドル、48.8%減った。
最初の第3四半期までに解散した会社は382社、資本撤回は6,401万マカオドルだった。






(2012年11月8日発行 澳門日報)

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2012年11月7日【病的なギャンブラーが減少、定時的に新たな賭博法律を検討 】

2012年11月07日 18:43

病的なギャンブラーを避けるための《カジノへの入場規範と場内勤務及び賭博の条件》というポリシーは今月をもって有効となる。
マカオ理工学院賭博教学研修センターの副教授黄貴海氏は、
新しいポリシーは病的なギャンブラーの減少を対象にしており、
新ポリシーが実行されてからの半年から1年間の間にまた検討及び査定する必要があるとアドバイスした。

黄貴海氏によると、病的なギャンブラーになるにはさまざまな要因がある。
10年間連続ギャンブルをしても病的なギャンブラーにならない人もいるのに対し、
半年か1年などの短時間のギャンブルで病的なギャンブラーになってしまった人もいる。
このような人々には引き続き注目すべきものである。
賭博業界がカジノ経営権の国際入札を実施した最初のうち、
病的なギャンブラーの数が急に上昇した。環境のインパクトの影響も含め、
一気にカジノが続々とオープンし、住民は急激な変化に慣れず、
カジノの就職率も高い時期だったため、住民がギャンブルをする機会が多かった。

時間の経過に伴い、住民もだんだん新環境を慣れてきた。
この新しい環境に馴染むことと政府が責任持って行った賭博の宣伝の効果があったため、
賭博への態度が変わり、ギャンブルへの参加も減少した。

ある研究では下記の結果を示した。
マカオの病的なギャンブラーの数は前より落ち着き、6%から2%前後に下がった。
ということは、現在マカオの病的なギャンブラー数は約1万人だ。
占め率は高くなくが、周辺の人への影響は注意すべきものだと考えられる。

最初に述べたポリシーの実行で、病的なギャンブラー数が減りつつ、
0まで下がるのは難しい。これは単なるマカオ自身の問題ではなく、
病的なギャンブラー問題が以前から存在しており、合法的なギャンブルがなくても、
影で行動するギャンブル活動があるため、病的なギャンブラーは存在する。






(2012年11月7日発行 澳門日報)

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2012年11月6日【銀行業者:融資の申請が明らかに減少 】

2012年11月06日 17:35

先月マカオ政府が住宅ローンの融資金額を抑え、マカオ市民が330万以下の物件を購入する際に最大融資できる金額は90%にキープできる以外、ほかの物件の住宅ローンは少しずつ抑えます。物件価額が800万以上の場合、マカオ市民が最大融資金額が50%、外国人の場合は40%。銀行業者が、融資金額を抑えられて以来、融資の申請が明らかに減りました。なお、マーケットの周りは見合わせの意向が強く、来年取引してからこそ活躍になるでしょうと予想しました。マーケットはあまり活躍してないとは言え、物件価格の下落がまだ見当たりません。

マカオ政府が住宅ローンの融資金額を抑え、さらに法人及び非ローカル人口に印紙税の別途徴収を加え、銀行業者が融資の申請が明らかに減り、特に価格が600~800万の物件、ローカルの住民さえ最大融資金額が僅かの60%。投機家はもちろんいますが、もっと多いのはバーター取引の投機家です。頭金金額の上昇がバーター取引の投機家を引かせる上で、新政策が物件の購入条件を高まりました。



現在マーケットの周りは見合わせの意向が強く、購入者が物件価格の下落を期待し、経営者が物件価格調整を堅く断り、お互い動けない状態になってしまいました。間もなく、政府施政方針演説の発表で、マーケットが物件価格調節の政策発表を待っています。しばらく新政策がなかったら、物件価格が再び上昇し始めます。結局物件マーケットバランスが崩れてしまい、価格がまた高騰しやすい傾向が高まります。





(2012年11月6日発行 澳門日報)

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